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築地 労務・助成金センター  
田中豪事務所


代表 田中豪
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社会福祉士 産業カウンセラー 一級建築士

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両立支援等助成金

両立支援等助成金

労働者の「育児」「介護」「仕事」の両立を支援する取組を行った事業主が受給できる助成金です。

出生時両立支援コース

男性労働者の育児休業取得を促進するための助成金です。

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場作りのための取組を行い、一定の育児休業を取得した場合に、この取組を行った事業主が助成されます。 

○男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために以下のような取組を行うこと。

○男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。

★男性の育休取得(1人目)前に次のような取組のうち、
                    いずれかの実施が必要です。

  • 男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知
  • 子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨
  • 男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施

※過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている場合は対象外となります。

助成額
1人目2人目以降
72(57)万円18(14.25)万円

※支給対象は、1年度につき1人まで

介護離職防止支援コース(旧:介護支援取組助成金)

従業員の『仕事』と『介護』の両立を支援するための助成金です。

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、 介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主が受給できます。

職場環境整備の取組:厚生労働省が指定する様式(※)を使用して
以下①~④の全ての取組を行うこと。 

従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握

 (社内アンケートの実施)      

制度設計・見直し

 (平成29年改正後の育児・介護休業法に基づく
                介護関係制度の導入) 

介護に直面する前の従業員への支援 

 (人事労務担当者等による研修の実施及び

                介護関係制度の周知)

介護に直面した従業員への支援  

  (相談窓口の設置及び周知)

 

72(57)万円介護休業・介護制度の利用:それぞれ、以下①~⑤または①~④を実施すること。

 <介護休業>
①対象者が上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
③対象者が介護休業を1か月以上(分割取得時は合計30日以上)取得し、
 原則として原職等に復帰
④介護休業終了後1か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
⑤介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として1か月以上継続雇用

<介護制度>
①対象者の制度利用開始前日までに、上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
③対象者が次のいずれかの勤務制度を3か月以上(分割利用時は合計90日以上)利用
 「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」
④制度利用期間(3か月または90日)終了から1か月以内に上司等とのフォロー面談を実施

助成額
 

介護休業の利用 介護制度の利用 
72(57)万円36(28.5)万円

 

育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労
※「職場復帰時」に加算して支給 働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主が受給できます。

育休取得時・職場復帰時

★育休取得時

次の①~④全ての取組が必要です。 
①対象者の休業までの業務の整理、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事 担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
②育休復帰支援プランを作成すること。
③育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場 合は産前休業)開始日までに業務の引き継ぎ等を実施すること。
④3か月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3か月以上)

★職場復帰時

「育休取得時」の助成金支給対象となった者について、次の①~③の全ての取組を行うことが必要です。
①対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。 ②対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を記録すること。
③対象者を原則として原職に復帰させ、さらに6か月間継続雇用すること。

助成額
育休取得時・職場復帰時それぞれ、36(28.5)万円

☆休取得者の職場支援の取組をした場合、24(19)万円を「職場復帰時」に加算して支給!!

 

 ➡︎H28年度より支給対象は

1企業2人(期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)

までに拡充されました!

代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。

次の①~③の全ての取組が必要です。
①育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること。
②対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること。
③対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6か月以上継続就業すること。

助成額
60(47.5)万円
※有期契約労働者の場合、12(9.5)万円加算!!

雇用期間に定めのある労働者(期間雇用者)の場合は12(9.5)万円が加算されます!

※1年度延べ10人まで

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価 され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望す る者を採用した事業主に支給します。

次の①、②のいずれも満たすことが必要です。
①妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入する。
②上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用する。
※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象となります。

助成額

  再雇用1人目   再雇用2~5人目
48(38)万円36(28.5)万円

上記の額を、継続雇用6か月後継続雇用1年後2回に分けて支給します。

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取 組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した場合に助成されます。

①女性の活躍の状況把握 を行い、自社の女性の 活躍に向けた課題を分析
②自社の課題解決に相応 しい数値目標と取組目標を 盛り込んだ行動計画※の策 定・公表等※と自社の女性 の活躍状況の公表
③行動計画期間内に「取組 目標」を達成
   ▶︎「加速化Aコース」
④取組目標達成時から3年 以内に「数値目標」を達成して、達成状況を公表 
▶︎「加速化Nコース

助成額

  加速化Aコース   加速化Nコース
                                            女性管理職比率が基準値以上に上昇
36(28.5)万円

36(28.5)万円  

60万円<47.5万円> 

育休復帰支援プラン

中小企業が従業員の円滑な育児休業の取得及びその後の職場復帰を支援するためのプランです。

プランを策定・実施することで、従業員は安心して育児休業を取得し復職でき、他方で、職場での前後の引き継ぎがスムーズになることで快く休業に送り出すことができます。

また、プランを実行することで、職場のマネジメントが改善され、業務の効率化に繋がります。

右に育休復帰支援のモデルプランをご紹介いたします。

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代表プロフィール

田中豪
資格
  • 社会保険労務士
  • 精神保健福祉士
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  • 産業カウンセラー
  • 一級建築士

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