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築地 労務・助成金センター  
田中豪事務所


代表 田中豪
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65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

「65歳超雇用推進助成金」(65歳超継続雇用促進コース)の 助成額等が変更になります!

    65歳超継続雇用促進コース

    「65歳超雇用推進助成金」は、高齢者の雇用促進を目的として、
    ・65歳以上への定年の引上げ
    ・定年の定めの廃止
    ・希望者全員を対象とする

     66歳以上の継続雇用制度の導入

    のいずれかを行った事業主が助成されます。

    ☆助成額

    <65歳以上への定年引上げ ><定年の定めの廃止> 

       

          65歳への定年引上げ  

      66歳以上への定年引上げ

      定年の定めの廃止
      5歳未満  5歳 5歳未満   5歳以上

      60歳以上

      被保険者数

      1~2人

      20万円30万円

      25万円

      40万円40万円
      3~9人25万円100万円30万円120万円120万円
      10人以上30万円120万円35万円145万円145万円

      <希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入>

       

           66~69歳まで    

           70歳以上     

      4歳未満  4歳   5歳未満     5歳以上 

      60歳以上

      被保険者数

      1~2人

      10万円20万円

      15万円

      25万円
      3~9人15万円60万円20万円80万円
      10人以上20万円75万円25万円95万円

      支給要件は以下のようなものです。

      ○制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
      ○ 制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
      ○ 制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安
          定法第8条または第9条の規定に違反していないこと。

      ○ 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60 歳以上の雇
          用保険被保険者(※)が1人以上いる
      こと。

      (※)短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締
              結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。
      ※上記の他にも支給要件があります。

        高年齢者雇用環境整備支援コース

        高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の1~2によって実施した場合に助成されます。

        1.雇用環境計画の認定(以下2つのいずれかの認定を受けること)
        ・機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用の機会の増大
        ・高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入

        2.高年齢者雇用環境整備の措置の実施

        (1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること

        助成額等詳しくはこちらをご覧ください

        高年齢者無期雇用転換コース

        次の(1)〜(2)によって50歳以上かつ定年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換を実施した場合に受給できます。

          1.無期雇用転換計画の認定

          「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、そ認定を受けること。

          2.無期雇用転換措置の実施

          (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間内に「無期雇用転換の措置」を実施すること。

          ☆助成額

          対象労働者1人あたり48万円 <生産性要件を満たした場合は68万円

          (1支給申請年度1適用事業所当たり10人まで)

           

            支給要件は様々ありますが、決して難しいものではございません。
            今がチャンスです!
            ご相談だけでも、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

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              代表プロフィール

              田中豪
              資格
              • 社会保険労務士
              • 精神保健福祉士
              • 社会福祉士
              • 産業カウンセラー
              • 一級建築士

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